荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
１点目は、中学校部活動の地域移行について。
引き続き、教育委員会において検証された部活動指導員の導入効果や、現在、国が検討を進めている部活動の地域移行に関する動向等を踏まえながら、今後の予算編成の中で議論してまいります。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 市長より、はっきりと部活動は中学生に必要であるとお答えいただき安心いたしました。
今後、国において検討が進められている部活動の地域移行に関する提言内容も踏まえた上で、関係課長や教職員の代表者等で構成するプロジェクト会議や関係機関との協議により課題を整理し、プログラムに基づく取組を着実に推進してまいります。 〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 先ほどは私の経験をお話させていただきました。四十何年も前の話です。
その提言の中では、学校部活動の地域移行を本当に進めるのであれば、学校部活動は必ずしも学校が提供する必要はない社会教育活動である旨を明確にし、少なくとも学習指導要領の中での位置づけを外すなど、文部科学省による整理が必要と述べられております。 本市におきましては、学校ごとに部活動の下校時間を繰り上げるなどにより、教職員の負担軽減の動きは進みつつあります。
障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援、効果的な就労支援、障害児への支援、地域包括ケアシステムの推進等がその柱となっております。 その中でも特出すべきは、就労継続支援Ａ型に適用される基本報酬の考え方です。従来は、施設利用者の１日の平均労働時間に応じて報酬を算定することとなっておりました。
今回、文部科学省より示されました中学校部活動の改革方針につきまして、要点をまとめて改めて説明をお願いしたいと思いますし、また今回の改革案の中では、移行期間を令和５年度以降、段階的な地域移行を図るということが示されております。
御意見としては、国が９％以上の地域移行を目指しているのに対し、本市は６％にとどまっているため、国の基準に合わせてほしいという意見です。これに対し、本市としましては平成28年度末の地域移行の実績が約３％にとどまっていることから、実績を踏まえて６％以上を目標に設定した旨を記載しております。 次に、２ページをお願いいたします。 ７番です。
御意見としては、国が９％以上の地域移行を目指しているのに対し、本市は６％にとどまっているため、国の基準に合わせてほしいという意見です。これに対し、本市としましては平成28年度末の地域移行の実績が約３％にとどまっていることから、実績を踏まえて６％以上を目標に設定した旨を記載しております。 次に、２ページをお願いいたします。 ７番です。
２につきましては、長期入院精神障がい者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会、これは国の検討会でございますが、その取りまとめを踏まえまして、平成36年度末までの間、一定の条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の病院の敷地内において、指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設けるものでございます。
２につきましては、長期入院精神障がい者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会、これは国の検討会でございますが、その取りまとめを踏まえまして、平成36年度末までの間、一定の条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の病院の敷地内において、指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設けるものでございます。
次に、退院可能な精神障害者の地域移行ですが、これにつきましては数値目標は設定されておりませんが、相談等があった場合は対応するというふうな体制で臨んでおります。 次に、福祉施設から一般就労への移行でございますが、これは目標１人に対して平成24年度に１人の方の実績があるということで、25年度については実績はございません。
次の、新体系定着支援事業費と、その次の地域移行支度経費支援事業費は、ともに前年度県補助金の精算による返還金でございます。 次の、後期高齢者医療特別会計繰出金は、特別会計での総務費に係る補正に伴うものでございます。 ３７ページでございます。 老人保健事業費と、その次の特別保育事業費は、ともに前年度の県補助金などの精算による返還金でございます。
次の地域移行支度経費支援事業費は、事業所からの申請により計上する必要が生じたものでございます。 次の地域活動支援センター事業費は、荒尾きぼうの家の就労継続支援施設への移行により減額となるものでございます。 次の日常生活用具給付等事業費は、前年度の国や県の補助金の精算による返還金でございます。
次に，地域移行支度経費支援事業助成費１８万円，これは入所施設の入所者や精神科病院の入院患者が地域生活に移行するに当たって，新たに必要となる物品の購入に対する費用を助成するものであります。 次に，新事業移行促進事業助成費１０万３千円，これは特定旧法指定施設が新体系へ移行した事業所等ヘ，当該月の利用者数に応じて事業所に助成を行うものであります。
このすべての障がい者福祉施設が新法による施設体系へ移行した場合、認定を受けた障がい程度区分によっては、現在、旧法施設に入所中の障がい者の中にも新法施設の入所基準から外れ、地域移行が必要となる方が出てくることも予想されているところでございます。
今年度になりますが、一応国のほうで特別な退院促進の地域移行支援制度を適用しまして、20年度につきましては、一応目標といたしまして、20名というような形で現在作業を進めているところでございます。 ◆村上博 委員 対象になりそうな、この人たちは実際に地域に帰れると、あるいは帰りたいと言っている人たちの人数というのはどのくらい把握されていますか。
今年度になりますが、一応国のほうで特別な退院促進の地域移行支援制度を適用しまして、20年度につきましては、一応目標といたしまして、20名というような形で現在作業を進めているところでございます。 ◆村上博 委員 対象になりそうな、この人たちは実際に地域に帰れると、あるいは帰りたいと言っている人たちの人数というのはどのくらい把握されていますか。
実際には地域で暮らした方が費用がかさむようなシステムになっていたり、グループホームやケアホームの報酬が引き下げられ、障害者の地域移行に必要な住まいの場の確保が思うように進まないといった法の理念とは異なった状況も現実にはあるようです。これらのことは障害者の自立した日常生活に大きな支障を与えるものと懸念されるところであります。
実際には地域で暮らした方が費用がかさむようなシステムになっていたり、グループホームやケアホームの報酬が引き下げられ、障害者の地域移行に必要な住まいの場の確保が思うように進まないといった法の理念とは異なった状況も現実にはあるようです。これらのことは障害者の自立した日常生活に大きな支障を与えるものと懸念されるところであります。